- 1制度施設や運営を支える仕組み
- 2自治体・水道事業者水質・料金・災害対応の公表情報
- 3ご家庭建物内の設備と使い方を確認
012018年公布・2019年施行の改正
人口減少による水需要の減少、施設の老朽化、人材不足などに対応するため、水道法の改正法が2018年12月12日に公布され、2019年10月1日に施行されました。ここで紹介するのは、既に施行された制度です。
02基盤を強くするための取り組み
- 地域の水道事業の広域連携を進める
- 施設台帳などにより資産を適切に把握し、更新・維持管理を計画する
- 官民の技術や人材を活用する
- 指定給水装置工事事業者制度を改善する
03コンセッション方式とは
公共施設の所有権を地方公共団体に残し、一定の範囲の運営権を民間事業者に設定する方式です。自治体が水道事業者としての位置付けを維持したまま、許可のもとで導入できる仕組みになっています。
単純に水道施設そのものを民間に売却する制度ではありません。官民連携には個別業務委託など他の形もあり、地域の状況に合わせて方式が選ばれます。
04期待される効果と確認したい点
技術の継承、人材の確保、業務の効率化、財政負担の軽減などが期待されています。一方で、実際の成果は契約の内容、施設の状態、監督と情報公開の仕組みなどに左右されます。
利用者としては、料金の決め方、サービス水準、水質検査、災害時の対応、自治体による監視の内容を確認すると、制度を具体的に理解できます。方式だけで、料金の上昇や水質の悪化・改善が決まるわけではありません。
05ご家庭の設備でできること
地域の水道の情報は自治体・水道事業者の公表資料で確認し、建物内の給排水や浄水設備は、使用状態に合う点検と保守を行うことが大切です。